日本共産党国会議員団による「熊本地震現地調査」は５月２０日、田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが、同県益城町と熊本市で被災者からの要望の聞き取りや民間の仮設入居者支援団体との懇談、区画整理事業予定地などの調査をし、２日間の日程を終えました。
益城町の木山西仮設団地居住者との懇談では、区画整理事業や災害公営住宅の家賃、更地になった住まい跡の固定資産税などの問題についての不安などが語られました。道路拡張に自宅敷地の一部の提供を求められている男性（７９）は「住民の要望は聞き入れず町の都合を優先させる区画整理は納得できない。もっと住民に寄りそってほしい」と話しました。
田村議員は要望や不安について、「国会や地方議会で声を反映させ論戦と運動でしっかり応えられるものとしたい」と答えました。
みなし仮設入居者の支援を続ける「ｍｉｎｏｒｉ」（熊本市）では高木聡史代表と懇談しました。
真島予定候補は、支援団体がバラバラに暮らす被災者をつなぐ命綱として重要な役割を果たしていることを行政は認識して「必要な支援を行うべきだ」と述べました。調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円の両熊本市議、甲斐康之益城町議、山部洋史前熊本市議らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２０日）