東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災者らが５月２９日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「５・２９国会行動」を行いました。同実行委員会や「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）などが主催し国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から１６０人が参加しました。
政府交渉では、住宅再建の支援金５００万円への増額や医療費の全額支援措置の復活など被災者生活再建支援制度の拡充を要求。岡山県倉敷市の参加者は「自分たちで再建しろというのは無理難題。住宅再建の支援金が増えれば再建の意欲が湧く。再建が進めば町も再生する。このままでは衰退してしまう」と発言。全国災対連の住江憲勇（けんゆう）代表世話人があいさつし「今こそ被災者に寄り添った支援制度の抜本的な改善などが求められている。現場の声を真剣に受け止め政策に反映してほしい」と訴えました。
住宅再建の支援金の増額について内閣府の担当者は「財政負担が伴うので簡単なことではない。半壊については全国知事会の要望もあり実態把握している」と答えました。
災害公営住宅の家賃について参加者から「仙台市では家賃が３万５千円だったのが４月から１４万３４００円に上がるなど応能負担になっておらず割り増しになっている」と報告。特別家賃低減措置の確実な実施などを求めました。会場からは災害復興住宅におけるコミュニティー不足の問題や入居所の孤独死の増加への懸念などの発言もありました。
国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名８万３５５０人分を国会議員に提出しました。
集会には日本共産党、国民民主党の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月３０日）