２０１７年７月の九州北部豪雨で被災し一部区間が不通のままのＪＲ九州日田彦山線（ひたひこさんせん）の鉄道での復旧を求め、福岡、大分両県の日本共産党と国会議員団は６月１４日、福岡市で九州運輸局に対し要請行動をしました。
田村貴昭衆院議員、高瀬菜穂子、立川由美両福岡県議、堤栄三大分県議、永沼嘉代子福岡県添田町議が参加。担当者に、日田彦山線の早期全面復旧に向けＪＲ九州に指導するよう求める要望書を手渡しました。
ＪＲ九州は復旧会議に路線敷地を使ったバス路線化（ＢＲＴ）などの３案を示し、鉄道での復旧の条件に路線維持のためとして毎年１・６億円の地元自治体の財政支援などを求めています。
参加者らは「国や県が最大限の支援を約束する中、ＪＲ独自の復旧案が無いことに地元は納得がいかない。国は傍観ではなく指導を」「災害復旧は元に戻すことが原則で、３案はあり得ない。４００億円の基金残高を活用すれば鉄道での復旧ができないはずがない」と怒りの声を上げました。
田村氏は「九州における鉄道維持・活性化のあり方」の方針と同線復旧は切り離すべきだと迫り、担当者から「復旧とリンクするものではない」と確認。「ＢＲＴやバス代替は凍結すべきだ。ＪＲ九州にものが言える運輸局は厳しく指導してほしい」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１９年６月１５日）