日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月１日、ＪＡ福岡中央会を訪ねて役員らと懇談しました。
田村氏は、日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領が農産物輸入自由化について密約を交わしたのではとされる問題について、「参院選でも大争点になる。食料主権から遠のくやり方はやめるべきだ」と述べました。種子法復活など農林水産委員会での自身の国会質問について報告しました。
本村公則専務理事は、自由化と農業を守る仕組み撤廃のなかで
の県内の酪農家激減などを指摘。再生産可能な農産物価格の維持や、直接支払いなど所得補償の仕組みの必要を訴えました。
田村氏は、規制緩和の農政が生産者からではなく官邸主導で進められていると批判。戸別所得補償制度の復活など日本共産党の参院選公約について「安心して営農し次世代につなぐことを最重点にする農政をつくる」と説明。党が重視する国連の「家族農業の１０年」への考えを尋ねました。
本村氏は、「それが基本であるべき。中小規模農家がしっかり営農できてこそ大規模農家と共生できると現場の組合長らは実感している。小規模だからと安易に切り捨てることは生産力拡大につながらず、地域の農業そのものが守れなくなる」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年７月３日）