農民運動全国連合会（農民連）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」は７月２６日、東京都内で第１６回総会を開き、農家・農業切り捨ての自民農政と対峙（たいじ）し、産直運動の新たな展開をめざす方針を確認しました。
根本敬代表は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や「家族農業の１０年」の動きを紹介。「大量の農薬や化学肥料を使用する大規模化より、小規模・家族営農の大切さを見直すよう、世界は大転換をめざし動き出した。最大のパートナーである食べる人たちとともに、この潮流に合致した新たな産直運動を切り開こう」と訴えました。
農民連の笹渡義夫会長があいさつ。安倍政権に対して、参院選では農村部から厳しい審判が下ったと指摘。引き続き消費税の増税反対や価格保障・所得補償の充実を掲げる運動を強めようと呼びかけました。
討論では１１人が発言し、大暴落の危険をはらむコメをめぐる情勢、国内屈指の機能をもつ農民連食品分析センターの活用・支援、新日本婦人の会との産直運動の再構築などを交流しました。
環境脳神経科学情報センターの木村―黒田純子医学博士が、「ネオニコチノイド系など農薬のヒトへの健康影響」と題して講演。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、新日本婦人の会の高橋和枝副会長が来賓あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１９年７月２７日）