日本共産党鹿児島県委員会は８月１６日、田村貴昭衆院議員とともに鹿児島労働局を訪れ、中小企業への支援を強め、都市部と地方の賃金格差をなくし、最賃を１０００円以上に引き上げるよう申し入れました。
たいら行雄県議、松崎真琴県副委員長、大園竜也市議らが鹿児島労働局の小林剛局長、鹿児島地方最賃審議会の石塚孔信会長あての申し入れ書を提出し、労働局賃金室長らと懇談しました。
現在の鹿児島県の最低賃金は７６１円で全国単独最下位。来年度の改定で７９０円とする審議会の答申が今月出され、単独最下位を免れる見通しとなったものの、最高額の東京都（１０１３円）とは２２３円の差があります。
たいら県議は、県労連が取り組んだ最低生計費調査の結果を示し、鹿児島市で人間らしく普通に生活するためには２５歳男性、月１５０時間労働で時給１５８４円、同じく女性で１５９３円が必要であることが明らかになったと強調。最賃をただちに１０００円に引き上げ、１５００円をめざし、全国一律の制度にすることが必要だと訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月１８日）