九州北部豪雨（２０１７年）の被災者の生活再建や農業の復興をめざし、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、真島省三前衆院議員は８月１９日、福岡県朝倉市で調査しました。高瀬菜穂子、立川由美両県議が同行しました。
仮設住宅が２年の期限を迎えて住民が退去させられた問題で、被災者団体の伊藤正彦会長は、「河川工事でいつ戻れるか分からない住民もいる。他の災害被災地ではどこでもやっている延長がなぜできないのか」と怒りをにじませました。
仁比氏は「声を上げ続けてほしい。あらゆる災害被災者が生活を取りもどせる社会にしていく運動。私たちも全力をあげます」と語りました。
ＪＡ筑前あさくらでは、災害復旧に成果目標を求める経営体育成支援の問題点や、平地の水田復旧が終了した一方、中山間地の水田や果樹園の復旧はめども立たない状況を確認。復旧の遅れに担当者は「農業収入の低さが根本的な問題」と語りました。
田村氏は「２年たっても山間部の農地、果樹園が手つかずと分かった。杷木・朝倉の農業ブランドを守るためにも農道の確保などに国が乗り出すよう国会で訴えたい」と語りました。
朝倉市からの聞き取りで担当者は、仮設住宅の期限を定める災害救助法について「柔軟な運用を被災自治体として言い続けたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月２０日）