日本共産党大分県委員会は８月２１、２２の両日、日出生台演習場での日米共同訓練の中止、日田彦山線の早期復旧など県民要求実現を求めて政府交渉をしました。堤栄三、猿渡久子県議ら地方議員１２人が参加、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議、仁比聡平前参院議員が同席しました。
日出生台へのオスプレイ訓練移転について「沖縄の負担軽減のため」と繰り返す防衛省に対して、堤県議は「米軍は住民にまったく配慮せず、認められていないオスプレイの垂直モード飛行も行っている」と話し、猿渡県議も「オスプレイは大分空港へも緊急着陸した。今からでも抗議すべきだ」と迫りました。
真島氏や田村議員が、地元自治体、住民、観光業者の声を米軍に伝え、その結果を回答するよう重ねて求めました。
日田彦山線問題で日隈知重・日田市議は２年たつのに河川改修も農地復旧も一歩も進んでいないこと、住民説明会でＪＲ九州副社長が鉄道復旧と河川・農地復旧は別物だ思っていたとのべたことを指摘し、国交省として早期復旧を会社に強く指導するよう求めました。
「関係自治体とＪＲ九州で十分議論していただきたい。鉄道復旧を決めるのは一義的には鉄道事業者だ」と繰り返す国土交通省にたいし、仁比氏は「鉄道はＪＲのもうけのための事業ではなく公共交通だ。災害から復旧するのが当たり前だ」と話し、田村議員は地元負担をともなう鉄道での復旧、ＢＲＴなどの「ＪＲ３案を３自治体は認めていない。住民と自治体は鉄道しかないが結論だ」とのべ、国交省は鉄道での復旧をＪＲ九州に強く指導するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月２３日）