日本共産党長崎県委員会は８月２１日、田村貴昭衆院議員を迎え全県地方議員研修会を長崎市で開きました。田村氏は、参院選での野党共闘前進の意義、農・漁・林業問題などについて、国会での取り組みも併せて詳しく解説しました。
田村氏は２０１８年度の日本の食料自給率が３７％と安倍政権下で２ポイントも減少し、過去最低水準になったと指摘。「安倍農政では財界の意向が優先され、輸出と大規模経営の農業が推進されている。農業経営体の９割を占める家族農業、小規模農業などを応援し育てていく農政を進め、国民の食料をどう保障していくのかが非常に重要」と語りました。
安倍政権によって漁業法が改悪された問題や、クロマグロの配分枠を大企業のまき網漁には優遇する一方、小規模沿岸漁業者の配分枠は大幅に削られるという事態に全国の沿岸漁業者が「もうがまんできない。暮らしていけない」と立ち上がっている様子を紹介。漁業者の立場に立った国会での追及に共産党への評価が高まっていると強調しました。
田村氏は、７月に長崎県の対馬に渡り、漁業者の要望を聞き取ったことを報告。９月には、堀江ひとみ県議とともに対馬振興局を訪問し、漁業者の思いを届けていきたいと語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年８月２３日）