全日本港湾労働組合関門支部は８月３０日、第７６回定期大会を北九州市門司区で開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
法本健吾委員長が、港湾労働者を守る産別最低賃金を日本港運協会が破棄しようとしている問題や港湾自動化などへの活発な議論を呼びかけ。北九州港の輸出入の３割超を韓国が占めるとのべ、日韓関係悪化の労働者への影響を指摘しました。
田村氏は、日韓関係について「植民地支配と侵略戦争が根っこにあり、日本政府は過去の歴史の反省に基づいて韓国政府と話し合わなければならない」と訴えました。フレコンバッグ問題やコンテナ計量、ゲート渋滞などの解決への決意を表明。市民と野党の共闘の発展を紹介し「野党連合政権への展望が見えたとき、世論は雪崩をうって変わる。安倍政権を倒すため奮闘していく」と力を込めました。
日本共産党の高橋都市議が参加。社民党門司総支部の南川健一幹事長があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月３日）