日本共産党国会議員団は９月３日、８月末に福岡、佐賀、長崎各県を襲った大雨被害への対策にむけて、「九州北部大雨災害対策本部」の会合を国会内で開きました。
事務局長の田村貴昭衆院議員が、佐賀県で県議、市議らと調査してきた被災現場の現状を報告しました。県内では３００人がいまだに避難所生活を送り、その多くが油の流出した大町町だと指摘。佐賀全体で、床上浸水が約８００棟、床下浸水が約９００棟だと語りました。
大町町長との懇談では、油流出による臭いなど、自宅に戻れない住民が多数出る恐れや、ボタ山崩落への懸念が語られたと指摘。避難所では、被害にあった養鶏農家が、養鶏場も水と油につかり、鶏２０００羽を処分するなど、自宅も事業所も大きな損害を受けたと語られたことに触れて、今回の特徴である油流出の影響を考慮し、仮設住宅の柔軟な入居を可能とするなど、支援の必要が報告されました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月４日）