感染拡大が続いている豚コレラの問題で、田村貴昭衆院議員は９月１２日、愛知県田原市に入り、野田南部養豚組合の鈴木信代表理事、生産者の男性と懇談。被害の実態や国への要求などを聞き取りました。日本共産党の須山初美県常任委員、本多正一・愛知農民連事務局長らが同席しました。
昨年夏、岐阜市の養豚場で２６年ぶりに豚コレラが確認され、９日で１年。これまでに殺処分された豚は１３万頭を超えます。
鈴木さんらは、１件が廃業したことなど紹介し「再開への労力や資金面が大きい。イノシシが入ってこないようにするフェンスをつくるのに国から補助が出るが、愛知県は出していない。他県に比べて遅れている。食を守るためにも支援がいる」、「豚は出荷できるまでに１年かかる。やっと再開できても収入がない。『家畜防疫互助基金』だけでは厳しい。従業員の生活保障をすぐに対応してほしい」と求めました。
また、感染イノシシが立て続けに発見されている下で、再感染への恐れから営農再開に踏み切れない農家が多いと説明。「ワクチン接種できるようにしてもらいたい」と話しました。
田村議員は「生産者の努力だけでは限界がある。与野党の共通認識として支援策を立てていきたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月１３日）