日本共産党国会議員団の「九州北部大雨災害対策本部」（小池晃本部長）は９月１３日、九州北部の大雨災害の被害救済策について、内閣府や農林水産省などに聞き取り調査と要請をしました。事務局長の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員らが出席しました。
大雨で冠水した鉄工所から油が流出した佐賀県大町町について内閣府は、油が流入した住宅は「おおむね全壊か大規模半壊になる」と説明。障害物の撤去など災害救助法の弾力的運用が可能だとしました。
油が流入した住宅について環境省は、全壊と判断されれば公費による解体撤去が可能だとの考えを示しました。田村氏は半壊も公費による解体撤去ができるよう求めました。
小売店などの中小企業の被害救済策についても補助の拡大を要求。中小企業庁の担当者は、今年度から始まった自治体連携型持続化補助金の活用ができると説明。自治体の裁量で制度設計ができ、国が都道府県負担の２分の１を補助する制度です。
要請ではほかに、農地・農業施設の復旧事業への補助率の拡大、激甚災害の早急な指定、農水産物や観光への風評被害対策などについて求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月１４日）