衆院災害対策特別委員会は９月１７日、理事懇談会を開きました。野党は、千葉県で大規模な停電が続くなど、台風１５号の被害が出ていることを受けて、閉会中審査や現地視察を早期に行うよう強く求めました。望月義夫委員長（自民）は、与野党理事と協議すると述べました。
日本共産党の田村貴昭議員は「災害救助法の全面的活用が必要だ。長期に電気が通じない異常事態であり、熱中症で亡くなるなど災害関連死が現瞬間にも起きる可能性がある」と指摘。ポータブル発電機などを必要な被災者に届けるように求めました。また九州北部大雨災害で佐賀県の「激甚指定」を要求。一連の災害で政府に対応を求めるための閉会中審査の開催を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月１８日）