日本共産党の台風１５号災害対策本部と農林・漁民局は９月１８日、千葉県八街（やちまた）市と香取市に入り、農業の被害を合同調査しました。八街市の北村新司市長、香取市の大堀常昭副市長との懇談も行いました。
同本部の田村貴昭副本部長・衆院議員、さいとう和子事務局長代理・前衆院議員、農林・漁民局の紙智子局長・参院議員が調査。農民運動千葉県連合会の森吉秀樹事務局長、丸山わき子八街市議、宇井正一、根本義郎の両香取市議が同行しました。
八街市ではトマト農家を訪問。同市北部・住野地域の男性（６０）の畑では、ハウスの鉄製の骨組みが暴風でひしゃげ、トマトがなぎ倒されていました。出荷できるのは１～２割にとどまり、１２棟のハウスの再建には１棟約１００万円かかるといいます。「９日から収穫を始めようと思っていたところで被害を受けた。ハウス再建に補助がないと営農を続けられない」と訴えました。田村氏は、激甚災害指定はもちろん、農業者の負担が１割になる「被災農業者向け経営体育成支援事業」（被経体事業）の適用に全力を尽くすと語りました。
停電が続く西林地域の男性（６４）のハウスも１８棟中１０～１１棟が倒壊。無事だったハウスのトマトも、停電で水や肥料を送る設備が動かず、品質や収量の低下が心配だといいます。「トマトの収穫後、２月にスイカを植え付けているが、畑の整備が間に合わない」と嘆きました。
市役所での懇談で北村市長は、同市の農業被害はトマトやニンジンなどの農産物とハウス等の設備を合わせて５０億円に上る見込みであるものの、全容はつかめていないと説明。「若い後継者が多い。彼らが農業を続けようと思えるよう、何としても被経体事業の適用を」と要請し、田村、紙両氏は「全力を尽くす」と応えました。
香取市の大堀副市長も、マッシュルームやナシなどの農産物で約４億円、ハウス被害で４・３億円を想定しているが、全容は把握できていないと指摘。「激甚災害指定に後方支援をお願いしたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月１９日）