８月末の九州北部大雨で甚大な被害を受けた佐賀県の日本共産党議員が１０月１５日、国会内で政府に対し、生活再建や農業者・中小業者への支援の拡充、河川整備の充実を要請しました。武藤明美、井上祐輔の両県議、江原一雄武雄市議、中山初代大町（おおまち）町議が参加し、田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。
武藤県議は、油流出や浸水で壁紙や内装に被害を受けた飲食店などから「内装の補修なしに営業を再開することはできないが、支援がない」といった声が上がっていると紹介。被災事業者向けの「持続化補助金」の対象に、建物や内装の補修も加えるよう求めました。
中小企業庁の担当者は、「建物は対象外だが、内装は工夫次第だ」と回答。販路開拓や生産性向上という補助金の趣旨に沿うものとして「経営計画に盛り込めば、壁紙や内装も排除はしていない」と述べました。
浸水に加えて油流出による被害も起きた住家被害をめぐっては、「住人が住むことができないと判断してやむを得ず住家を解体する場合には、被災者生活再建支援制度の対象とすること」など、柔軟な対応を要請。九州北部大雨から台風１９号までを一連のものとして捉え、被災者への支援を拡充するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１６日）