台風１９号による大きな被害を受け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１４日に長崎市、１５日朝には北九州市の街頭で「九州からの義援金で被災地を励ましましょう」と募金を呼びかけました。長崎市では、多くの人が足を止めて募金。日本共産党の内田隆英、大石史生両市議も訴えました。
田村氏は、現在の政府の被災者への支援策では全壊世帯に３００万円しか支給されず、せめて５００万円に拡充せよと野党が共同法案を提出していることを紹介。「政府の支援策を強めると同時に緊急に被災地への支援金が必要です」と呼びかけました。
７４歳の男性は「政府は河川整備などをきちんとやっていない。軍事費に莫大な税金を使うのではなく災害対策に使うべきだ」と語気を強め募金しました。中学生や高校生が「少しでも力になれたら」と募金をする姿もありました。
災害に関して市民からさまざまな質問も寄せられ、田村氏が丁寧に回答しました。災害時の支援策拡充について質問した歯科医師の男性（３８）は「共産党が一番自分の考えに近い。とても勉強になった」と語りました。
北九州市では、ＪＲ小倉駅前で地域の党員らとともに訴えました。同日、福岡県委員会は全県で募金活動を呼びかけ。福岡市のＪＲ博多駅前では岡野隆県委員長、立川由美県議を先頭に募金を集めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１６日）