鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月１６日、与野党に対して桜島の火山対策の拡充・強化に向けた協力を要請しました。
同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成。日本共産党は衆院議員会館で赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対し、懇談しました。
参加者は、桜島の状況について「７月２８日の爆発的噴火では噴煙が３８００メートルまで達し鹿児島空港を発着する航空便が一部欠航となるなど、依然として活発な状況が続いている」と説明。京都大学の火山活動研究センターが「大正噴火（１９１４年）級の大噴火に対する警戒を要する時期に入った」と述べていると指摘しました。火山の状況を観測する機器の設置や避難への支援など１０項目を挙げた要望書を赤嶺・田村両氏に手渡しました。
懇談では、火山から放出された軽石の被害や、学校の降灰対策に関する実態や課題が次々と出されました。
田村氏は「いつ大噴火が起こってもおかしくないという構えで臨まないといけない。ご意見、ご要望を国会活動に結び付けていきたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月１７日）