日本共産党宮崎県委員会と前屋敷えみ県議ら同県地方議員が１０月２８日、航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（同県新富町）に米軍の武器弾薬庫等を整備する「米軍基地化」の中止を求め、国会内で防衛省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、真島省三衆院九州沖縄ブロック比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。
日米両政府は昨年１０月、米軍普天間基地の「能力を代替」するとして、新田原基地への駐機場や弾薬庫の整備に合意。「緊急時」に多数の戦闘機や米兵を受け入れることなどを想定しています。
参加者らは、▽「緊急時」の内容とその判断は誰が下すのかを明らかにする▽弾薬庫に貯蔵・保管する弾薬の種類と、自衛隊と米軍の弾薬庫の安全基準等の違いの明確化▽基地騒音の早急な改善―などを内容とする要望書を防衛省の担当者に手渡しました。
「緊急時」の判断を誰が行うのか明言を避ける担当者に対して参加者からは「米軍がいつでもどういう事情でも使えるようになる」と批判の声が上がりました。
防衛省担当者は弾薬庫の安全基準について「国内法に基づき設計する」とする一方で、米国が保有する核兵器や劣化ウラン弾が入る可能性を否定できませんでした。
田村氏は「緊急時に日米両政府が調整するというが米軍からの緊急時使用の申し出を拒否する権限はあるのか。日本政府は米軍からの連絡をただ受けるだけではないのか」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月２９日）