衆院外務委員会で日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の審議が始まった１０月３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対するたたかいを続けてきた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、拙速な審議を許さず、協定の批准阻止を訴える行動を衆院第２議員会館前で行いました。
農民、消費者らが参加し、スピーチしました。
農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫会長は、８月以降の大雨、台風１５号、同１９号などで農家が深刻な被害を受け、「もう農業を続けられない」と悲痛な声があがっていることを紹介。これまでの自由化に加え、「さらに農家に犠牲を強いるこの道を進んでいいかが問われる」と述べ、国民的なたたかいで批准を阻止しようと呼びかけました。
「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明・元日本消費者連盟共同代表は、政府の「ウィンウィン」との説明を「ごまかしだ」と批判し、自動車関税、牛肉の緊急輸入制限など内容に触れて告発。「内容を明らかにし、批准させない運動を進めよう」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつし、徹底審議のうえ廃案に追い込むため全力を尽くす、と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１０月３１日）