農民、女性、医療などの団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１１月６日、衆院外務委員会で実質的な審議が始まった日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の徹底審議と廃案を求めて、衆院第２議員会館前で座り込み行動を行いました。
行動には、全国食健連に参加する団体・労組のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する行動を続けてきた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」（全国食健連も参加）のメンバーも駆けつけました。
主催者あいさつした全農協労連の砂山太一委員長は、「今政治がやるべきなのは、貿易協定やＦＴＡ（自由貿易協定）ではなく、生産現場を励まし、若い農業者が希望を持てる農政の実現だ」と訴えました。
全労連の秋山正臣常任幹事、「全国共同行動」共同事務局の市村忠文さんがそれぞれ、廃案へ向け連帯してたたかう決意を表明しました。
日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月７日）