平和とくらしを守る北九州市民の会は１１月１６日、北九州市小倉北区で下関北九州道路（山口県下関市－北九州市）計画をめぐる問題についてシンポジウムを開きました。
国土交通省は、無駄な大型公共事業への批判から凍結されていた同計画を今年度から国直轄事業に移行することを決定。地元では、計画が再浮上したことに疑問や反対の声があかっています。
シンポでは５人のパネリストが発言。日本共産党の田村貴昭衆院議員、高瀬菜穂子福岡県議、石田康高・北九州市議、片山房一・下関市議、吉田達彦・山口県議団事務局長が議会での論戦などを報告しました。
田村氏は、安倍首相が名を連ねる「関門会」の要望で計画が再浮上したと強調。国会での野党共同の追及を紹介し、「必ず凍結させたい」と力を込めました。
吉田氏は、山口県では土砂災害危険箇所の整備が進んでおらず、「最優先は防災だ」と主張。高瀬氏は、需要が見込めないなか、議会で採算性について「まともな答弁がない」と述べました。
石田氏は、予定地に小倉東断層があることに対し、「市から明確な回答がない」と強調。片山氏は、「市民の生活実態からすると考えられない計画だ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月２０日）