日本共産党福岡市議団は１１月１８、１９の両日、政府交渉をし、来年度予算での国民健康保険料引き下げなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。
福岡市では「国民健康保険料の引き下げを求める請願」署名が大きく広がっています。この問題で中山郁美団長は大幅な負担軽減を要望。厚生労働省の担当者は「負担軽減の財政支援をしている」と答えました。
子どもの均等割減免支援には「応分の負担をお願いしているが軽減について地方団体と協議をしている」と回答。中山氏は「財政措置をしているようだが、それでも間尺にあわない。知事会も公費１兆円投入を求めており、早く結論を」「子どもの均等割は少子化に逆行する。早急に軽減を実現してほしい」と指摘しました。
この他、加齢性難聴の補聴器への補助、企業主導型保育に国が責任を持つこと、教員の変形労働時間制導入反対などを要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月２２日）