全国建設労働組合総連合（全建総連）は１２月５日、吉田三男委員長、勝野圭司書記長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算に向けた建設国保への国庫補助水準の確保、建設現場の労働環境改善などを要請しました。
懇談では、▽建設国保の育成・強化、国庫補助は医療費の伸びを勘案し現行水準を維持▽適正工期の確保、労働者への適正賃金の支払い、下請け事業者までの法定福利費・安全経費の確保―などを求めました。
吉田委員長は、大手では好決算が続く一方、「現場の職人は厳しい状況のままだ」と処遇改善などを訴え。同席した各専門部長が、賃金水準の引き上げ、法定福利費・安全経費が下請けまで行き渡る対策の必要性、台風被災地での応急木造仮設住宅の建設の取り組みなどについて語りました。
党国会議員団建設国保対策委員会責任者の笠井亮政策委員長は、「命綱である建設国保の育成・強化、水準確保へみなさんと力を合わせていく」と述べました。
懇談には、穀田恵二国対委員長、大門実紀史党建設国保対策委員会事務局長、塩川鉄也、清水忠史、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、山添拓の両参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月６日）