国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）によって深刻な農漁業不振が続いていることを受け、国会議員と有明海沿岸４県（長崎、佐賀、福岡、熊本）の地方議員や住民が２３日に現地を視察し、農漁民から聞き取りをしました。「よみがえれ！有明訴訟」を支援する全国の会が主催し、１３３人が参加しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員と４県の地方議員、佐賀県太良町出身の自民党県議が駆け付けました。石木ダム訴訟原告も参加しました。
参加者は、潮受け堤防（７キロ）中央の展望所で、佐賀県太良町のタイラギ漁師（６７）の話を聞きました。１９９７年に潮受け堤防が閉め切られ、漁業が成り立たなくなったと述べ、１カ月足らずでも開門調査（２００２年）後は、タイラギ漁を再開できるようになったと語り「海には回復する力がある。開門して調査してほしい」と訴えました。
今も農業を続ける男性（６２）の農地がある中央干拓地に移動。男性は、国も県も優良農地と言ったので借りたが、排水不良や冷害・熱害、カモの食害で作物が収穫できず、高いリース料を長崎県農業振興公社が取り立てることに憤ります。
報告集会で田村氏は、漁業者の開門請求権を認めて福岡高裁に差し戻した９月の最高裁判決にふれ、「流れは変わってきている。豊饒（ほうじょう）の海を取り戻すには水門を開けるしかない」と述べました。弁護団の馬奈木昭雄、堀良一、中原昌孝の各氏が話しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１２月２４日）