日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と田村貴昭衆院議員は５、６の両日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国森林組合連合会（全森連）、全日本開拓者連盟、全国農業会議所などを訪ね、第２８回党大会決定を手渡し、説明しながら、農林水産分野で直面している課題や国政への要望などについて懇談しました。
全漁連では、応対した三浦秀樹常務らが、気候変動などの影響でここ数年漁獲量が大幅に減少している魚種があることなどを説明。資源管理と漁業者の生活の両方を大事にしてほしいと述べ、福島原発事故の汚染水の海洋投棄には断固反対などと訴えました。
全森連では、肱黒直次専務らが、木材流通・販売では、地域ごとの小さな流通・利用も可能になる林業を大事にしてほしいなどと述べました。
全日本開拓者連盟の小原澤悦男事務局長は、新たな貿易協定の発効で畜産農家が将来に大きな不安を抱いていると指摘。離農する農家も出ており、政府は現場の声を踏まえた政策をと訴えました。
全国農業会議所では柚木茂夫専務らが、大規模な担い手だけでは地域が維持できないと述べ、兼業農家や小規模農家もやっていける施策が必要だなどと話しました。
紙、田村両議員は、引き続き現場の実態を把握し、国会論戦に反映させていきたいと応じました。（しんぶん赤旗 ２０２０年２月７日）