日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月２５日、宮崎市で、県農業協同組合（ＪＡ宮崎）中央会の福良公一代表理事会長、三田井研一専務理事と懇談し、新型コロナウイルス感染症による農業、畜産業への影響を聞き取りました。
福良会長は輸入増と消費の冷え込みの中、ブランド和牛「宮崎牛」が出荷されず、肥育農家も子牛を買わないなど悪循環で子牛１頭当たり１０万～１５万円下がっており「先の見通しが立たない」と話しました。三田井専務理事は「イベントに外国の方が来ないので宮崎牛が売れない。学校給食用の牛乳が加工乳に回り、１リットル当たり５０円下がっている。下がった分の補填（ほてん）などいろんな形で支援が必要」と述べました。
福良会長は「農業は食料という根幹の部分。食料自給率３７％を６～７割台に引き上げることが当然必要だ」と指摘。三田井専務理事は農政への企業参入について「農地を企業に所有させたら、企業はもうかるための農業しかしない。自給率はまた下がる」と強調しました。
田村氏は「食料自給率は大切にしなければいけない、際限のない輸入依存にどこかで終止符を打たなければいけない、と私たちは譲らず頑張ります。公的な財政出動で日本の生産地を守る以外に方法はない」と応じました。
来住一人県委員長・県議、松本隆県書記長、前屋敷恵美県議が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年３月２６日）