農民運動全国連合会（農民連）は４月８日、政府が今国会での成立を狙う種苗法改定案に反対する請願署名を提出しました。署名は、農家の自家増殖の権利を著しく侵害し、許諾の手続きや費用、毎年の種子の購入など重い負担を押し付けるとして、法改定の中止を求めています。
笹渡義夫会長、吉川利明事務局長、藤原麻子事務局次長が、日本共産党の衆参の農水委員の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員に直接手渡しました。
請願の紹介議員の日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、野党共同会派の木戸口英司参院議員の事務所にも届けました。（しんぶん赤旗 ２０２０年４月１１日）