厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、自立支援医家や小児慢性特定疾病、難病などの公費負担医療の受給者証の有効期限を１年間延長する予定であることを各都道府県に通知しました。現在の受給者証は、引き続き使用可能となる見通しです。
多くの病院でクラスター（感染者集団）が発生するなか、障害者団体からは「免疫力が低く、感染リスクが高い患者・障害者に、診断書を受け取る更新手続きのためだけに医療機関の受診を強要しないでほしい」と、更新手続きの猶予を求める要望が出ていました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が４月６日の衆院決算行政監視委員会で、更新手続きの猶予措置をとるよう厚労省に求めたのに対して、同省の宮崎雅則健康局長が「診断書のためだけに医療機関を受診するのは大変なリスクだ」として早急に検討する考えを示していました。（しんぶん赤旗 ２０２０年４月２６日）