日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１日、新型コロナウイルス感染症が医療、建設、自営業者に深刻な影響を及ぼしている問題で、福岡県内の三つの団体を訪問し、窮状を聞き取りました。
福岡県歯科保険医協会では、ポリ袋を防護服として代用、フェイスガードを手作りするなど、衛生資材の深刻な不足に加え、感染リスクを避けるため患者が治療を控え経営もひっ迫している問題などが語られました。
福岡県建設労働組合では、大手ゼネコン会社が感染症拡大の防止策として現場をストップさせたが、「全く補償がない」と訴え。一部の会社で「８割補償」を打ち出しているものの実態は末端まで行き届いていません。雇用調整助成金についても手続きが煩雑なため「使いづらい」との声が多数です。
福岡県商工団体連合会では、十分な休業補償に加え、「消費税減税が大きな経済対策になる」との訴えがありました。
田村議員は、１人１０万円給付の実現は、「国民と野党の団結によるものだ」としたうえで、中小業者への家賃補助など、さらなる対策が必要であり「消費税減税は絶対だ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月５日）