農民、女性などの団体、労組などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連）は５月１３日、安倍政権が今国会での成立を狙っている種苗法改定案を審議せず、廃案にするよう求める請願署名約１万５０００人分を衆院第２議員会館内で日本共産党国会議員団に提出しました。その後、参加者は、衆院農水委員への議員要請を行いました。
同改定案では、長年、農民が続けてきた種苗の自家増殖を、登録品種について原則禁止するものです。農民だけでなく、消費者、専門家などが反対の声をあげています。
あいさつした農民運動全国連合会の笹渡義夫会長は「新型コロナウイルス拡大で苦しむ農家に新たな負担を強いるものであり、国民が一致してコロナ対策にあたるべき時に、分断を持ち込むものだ」と批判しました。
署名を受け取った田村貴昭衆院議員（農水委員）は「徹底して反対の論陣を張り、野党の共同も広げていく」と表明しました。
本村伸子衆院議員は「不急不要の法案であり、コロナで大変な時に、急ぐべきではない」と語り、宮本徹衆院議員は「農家が長年続けてきた営みを否定し、新たに許諾料の負担を農家に押し付けるもので反対します」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月１４日）