消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止が政治の焦点となるなか、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は５月２８日、衆院第１議員会館で「１万人のインボイス実態調査」結果を報告しました。 回答した課税事業者の９０・８％が消費税に強い負担を感じ、インボイス登録事業者の８割近くが価格転嫁できていないことがわかりました。全回答者…[記事を表示]
消費税「強い負担」９割超 ＳＴＯＰ！インボイス１万人実態調査
インボイス
インボイス廃止要請 建設アクション実委が国に 田村貴昭・伊藤岳氏あいさつ
建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は６月１９日、国会内で、インボイス（適格請求書）制度廃止と消費税の引き下げなどを求める財務省要請を行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と伊藤岳参院議員が参加しました。 鈴木俊一財務相あての要望書は、全国建設労働組合総連合が行ったアンケート調査で、インボイス登録しても新たな負担分を価格転嫁でき…[記事を表示]
ＳＴＯＰ！インボイス 「仕事と生活守って」 のべ５９万人分超の署名提出
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は６月１４日、衆院第２議員会館で、消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する国会請願署名１万５４１人分とオンライン署名５８万２７６６人分、合わせて５９万３３０７人分を財務省・国税庁、国会議員に手渡しました。岸田文雄首相の国会事務所にも同日、オンライン署名を再提出。参加者から「実害…[記事を表示]
インボイス見直し・中止を ９割超 フリーランスら７０００人の実態調査発表
消費税のインボイス（適格請求書）制度の実態調査結果について「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は４月２６日、衆院第２議員会館で報告会を開きました。調査に応じた約７０００人の９割超がインボイス制度の見直し・中止を求めているとして、報告書を財務省や国税庁などに手渡しました。 調査は３月２２日から４月５日にインターネットで行…[記事を表示]
インボイス廃止諦めない 税理士の会が院内集会
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は４月２５日、衆院第２議員会館で集会を開きました。昨年１０月の制度導入後に起きた増税・事務負担の実態を交流し、廃止に向けて意思統一しました。 菊池純代表は、インボイス制度は税率を変えない増税制度で、立場の弱い免税事業者が負担を強いられると指摘。…[記事を表示]