日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は5月15日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長(本部長)は「4カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。 (申し入れ全文)…[記事を表示]
党国会議員団
全オスプレイ撤去を 党国会議員団が政府に申し入れ
米軍横田基地(東京都)所属のCV22オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した問題をめぐって日本共産党国会議員団は11月30日、政府に対し、今回の墜落事故とこれまでの日本政府の対応に抗議し、緊急の申し入れを行いました。 小池晃書記局長が、上川陽子外相、木原稔防衛相に国会内で手渡した「米軍オスプレイの墜落に関する抗議申し入れ」(別項)は、「国民の不安と反…[記事を表示]
食料自給率向上 国政の柱に 共産党議員団 農水省に要請
日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長、田村貴昭衆院議員・党国会議員団農水部会長は8月23日、農林水産省で、党国会議員団の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を藤木眞也政務官に手渡しました。提言は、同省の食料・農業・農村基本法見直し「中間とりまとめ」(5月)、政府の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」(6月)を受けたも…[記事を表示]
インボイス見送りを 全建総連が協力要請 共産党国会議員団と懇談
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は8月23日、参院議員会館で日本共産党の小池晃書記局長らと懇談し、建設国保の育成・強化、労働環境改善、インボイス(適格請求書)制度導入見送りなどを要請しました。 党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓建設国保対策委員会事務局長・参院議員、宮本徹、宮本岳志、田村貴昭、本村伸子各衆院議員、紙智子…[記事を表示]
輸入頼みでは維持できない/日本の食料 専門家が指摘 党農政PTヒアリング
日本共産党国会議員団「食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチーム(PT)」は4月24日、衆院第2議員会館で、食料政策について専門家から報告を受け、議論をしました。 磯田宏・九州大学教授は「新自由主義的な貿易自由化が進められるなか、世界でも日本でも飢餓・栄養不足人口が急増している」と指摘。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略の前から事態が…[記事を表示]