全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は１１月２８日、衆院第１議員会館で日本共産党の国会議員団と懇談し、「担い手３法」が改正され建設技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成の機運が高まっているとして持続可能な建設業実現に向けた就労環境改善を要請しました。 党国会議員団から田村貴昭衆院議員（党建設国保対策委員会責任者）、大門実紀史参院議員（同事…[記事を表示]
建設就労環境 改善を 全建総連、共産党と懇談
懇談・要請
生活保護基準 上げて 全生連が厚労委員に緊急要請
全国生活と健康を守る会連合会は１１月２７日、衆参両院の厚生労働委員に対し、２０２５年度以降の生活保護基準を物価高騰に見合うよう１０％以上の引き上げを求める緊急要請を行いました。 ２４年９月の消費者物価は前年同月比２・５％上昇し、そのうち食料は３・４％、光熱・水道は８・８％も大幅に値上がりしています。これらの物価高騰は低所得者、特に生活保護世帯にとって…[記事を表示]
願い実現へ国庫支援を 党政令市議と国会議員団懇談
日本共産党の政令指定都市の市議と国会議員団との懇談会が１１月２１日、国会内で開かれました。市議側は、教育、社会保障の施策をはじめ住民の切実な願いの実現に向け、国庫による支援を要望しました。 市議側を代表して、池田由美札幌市議があいさつ。自民・公明与党が過半数割れした総選挙の結果を受け「国民の切実な願いによって政治が動いているのを実感している」と述べ…[記事を表示]
建設国保の育成・強化を 福建労が田村貴昭議員に要請
福岡県建設労働組合（福建労、全建総連加盟）は１１月２０日、国会議員要請行動の一環として福岡市で日本共産党の田村貴昭衆院議員に「建設国保の育成・強化を求める要請書」を手渡しました。 福建労は毎年２回、国会議員要請をしており、２１日に東京で行われる全建総連の予算要求行動に合わせて代表３人が議員要請に出発します。それに先立ち、田村議員に要請したもの。 …[記事を表示]
再審法改正の早期実現を 福岡弁護士会が田村貴昭衆院議員に要請
福岡県弁護士会（徳永響会長）は５月１日、福岡市の日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所を訪ね、田村貴昭衆院議員に、再審法改正の早期実現に向けた要請を行いました。 徳永氏は、事件発生から５７年たって「袴田事件」がようやく再審開始したことを機に、再審法改正への国民の支持が高まっているとのべ、「力を結集して立法にこぎつけたい」と話しました。今の再審…[記事を表示]