赤旗特集記事

通常国会150日 政権追い詰めた共産党の論戦(5) 生活再建求め全力論戦

日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部の会合=23日、国会内

能登半島地震の対応遅れ  元日に最大震度7を観測した能登半島地震から7月1日で半年になります。日本共産党は発災後ただちに能登半島地震災害対策本部をたちあげました。田村智子対策本部長(委員長)、小池晃本部長代理(書記局長)をはじめ党国会議員団は繰り返し現地に入り、避難所の改善や生活再建、漁業や輪島塗など地場・伝統産業、観光業などへの支援、医療・介護施設へ[記事を表示]

通常国会150日 政権追い詰めた共産党の論戦(2) 平和へ 対案示す

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 自民党裏金事件で国民からの信頼を失う一方、岸田政権は、憲法の平和国家としての理念を破壊する「戦争国家づくり」の悪法を次々と強行しました。この暴走に正面から立ち向かう論陣を張ったのが日本共産党でした。  4月、米ワシントンで行われた日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領と自衛隊と米軍の作戦や能力の「シームレス(切れ目のない)な統合を可能」にす[記事を表示]

インボイス 業者深刻 古物商?パチンコ苦肉の策

 昨年10月の消費税のインボイス制度の実施により、あらゆる業界で免税業者の排除など深刻な影響が顕在化してきました。パチンコ業界もその一つです。(村高芳樹・国会議員団事務局)  パチンコは、ゲームをするホールと特殊景品を買い取る景品買い取り所、その特殊景品をホールに卸す問屋で成立しています。インボイス制度が始まると、景品交換所が特殊景品を買い取る際にお客[記事を表示]

食料危機打開の道 自給率向上を国政の柱に――共産党議員団の提言/プロジェクトチーム事務局長 田村貴昭衆院議員に聞く

「食料自給率向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を農水省に届け、申し入れ

 日本の低すぎる食料自給率はこのままでいいのか――。国民の食と農に対する関心はかつてなく高まっています。日本共産党国会議員団は8月23日、政府に「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」と題する申し入れを行いました。提言をまとめた食料・農業・農村基本法見直しプロジェクトチーム事務局長の田村貴昭衆院議員に話を聞きました。 基本法[記事を表示]

4月の低温 ナシ・リンゴなど霜害 農家 資材高のダブルパンチ

Screenshot 2023-07-22 at 11-42-20 しんぶん赤旗電子版 今日の紙面

 今年4月の断続的な低温でナシやリンゴなどの果樹に各地で霜の被害が発生しました。長野県では被害額が23億円超に。加えて、農薬や肥料などの農業資材価格が高騰し、農家に追い打ちをかけています。  長野市周辺では普段なら7月中旬ごろにナシ園で間引き作業をしています。しかし、霜害を受けたナシ園では果樹に実が付いておらず、葉が生い茂っているだけの光景が広がってい[記事を表示]