担い手守る農政に転換 沖縄１区必勝とともに九州・沖縄比例ブロックでの１議席絶対確保・２議席奪還目指し駆けめぐります。 「日本の食料自給率は３８％。食べ物の３分の２を海外に依存する異常な国です。農業を基幹産業として自給率を上げ、価格保障・所得補償で担い手を守る。農政を転換させたい」 九州・沖縄のＪＡ中央会、単位農協と懇談し、資材高騰や農…[記事を表示]
比例候補駆ける 九州・沖縄（定数２０） 田村貴昭さん（６３）＝現＝
赤旗特集記事
政治を変える宝の議席 業者の家族へ給付が実現／九州・沖縄ブロック 田村貴昭予定候補＝現
衆院財務金融、農林水産、災害対策特の３委員会に所属する田村貴昭議員。通常国会では予算委員会などを含め計４６回質問に立ち、現場の声を国政に届けてきました。 減税除外に怒り 岸田政権が選挙目当てで打ち出した１回限りの定額減税。当初、自営業やフリーランスの配偶者や親族の従業員が対象外となっており、「業者婦人は国民ではないのか」と怒りが噴出しまし…[記事を表示]
通常国会１５０日 政権追い詰めた共産党の論戦（５） 生活再建求め全力論戦
能登半島地震の対応遅れ 元日に最大震度７を観測した能登半島地震から７月１日で半年になります。日本共産党は発災後ただちに能登半島地震災害対策本部をたちあげました。田村智子対策本部長（委員長）、小池晃本部長代理（書記局長）をはじめ党国会議員団は繰り返し現地に入り、避難所の改善や生活再建、漁業や輪島塗など地場・伝統産業、観光業などへの支援、医療・介護施設へ…[記事を表示]
通常国会１５０日 政権追い詰めた共産党の論戦（２） 平和へ 対案示す
自民党裏金事件で国民からの信頼を失う一方、岸田政権は、憲法の平和国家としての理念を破壊する「戦争国家づくり」の悪法を次々と強行しました。この暴走に正面から立ち向かう論陣を張ったのが日本共産党でした。 ４月、米ワシントンで行われた日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領と自衛隊と米軍の作戦や能力の「シームレス(切れ目のない)な統合を可能」にす…[記事を表示]
インボイス 業者深刻 古物商？パチンコ苦肉の策
昨年１０月の消費税のインボイス制度の実施により、あらゆる業界で免税業者の排除など深刻な影響が顕在化してきました。パチンコ業界もその一つです。（村高芳樹・国会議員団事務局） パチンコは、ゲームをするホールと特殊景品を買い取る景品買い取り所、その特殊景品をホールに卸す問屋で成立しています。インボイス制度が始まると、景品交換所が特殊景品を買い取る際にお客…[記事を表示]