事業性融資推進法案

借り手企業の弱体化改善を 事業性融資推進法案 田村貴昭氏が指摘 衆院財金委

 不動産担保や経営者保証の代わりに、労働者を含む全財産を担保とする融資を受けやすくする事業性融資推進法案が5月10日の衆院財務金融委員会で審議入りしました。  本制度は、不動産など評価しやすい担保はとらず、事業の将来性を評価した融資が期待されます。そのため金融機関には「伴走支援」などの経営に深くかかわる対応が求められます。  日本共産党の田村貴昭[記事を表示]