日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長、田村貴昭衆院議員・党国会議員団農水部会長は８月２３日、農林水産省で、党国会議員団の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を藤木眞也政務官に手渡しました。提言は、同省の食料・農業・農村基本法見直し「中間とりまとめ」（５月）、政府の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（６月）を受けたも…[記事を表示]
食料自給率向上 国政の柱に 共産党議員団 農水省に要請
党国会議員団
インボイス見送りを 全建総連が協力要請 共産党国会議員団と懇談
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は８月２３日、参院議員会館で日本共産党の小池晃書記局長らと懇談し、建設国保の育成・強化、労働環境改善、インボイス（適格請求書）制度導入見送りなどを要請しました。 党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓建設国保対策委員会事務局長・参院議員、宮本徹、宮本岳志、田村貴昭、本村伸子各衆院議員、紙智子…[記事を表示]
輸入頼みでは維持できない／日本の食料 専門家が指摘 党農政ＰＴヒアリング
日本共産党国会議員団「食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月２４日、衆院第２議員会館で、食料政策について専門家から報告を受け、議論をしました。 磯田宏・九州大学教授は「新自由主義的な貿易自由化が進められるなか、世界でも日本でも飢餓・栄養不足人口が急増している」と指摘。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略の前から事態が…[記事を表示]
農業基本法見直しへ 共産党ＰＴ 輸入自由化路線変えよ
日本共産党食料・農業・農村基本法見直しプロジェクトチームは３月２７日、衆院第２議員会館で第２回会合を開き、基本法見直しの方向性や農水省の検証部会での議論の特徴、これまでの党の農業政策などについて、党中央委員会農林・漁民局の橋本正一次長から報告を受け、議論しました。 橋本氏は、農水省の部会での議論は、自給率の低下、担い手減少など生産基盤の崩壊、食料・…[記事を表示]
食料・農業・農村基本法見直し 農政失敗の議論こそ 共産党ＰＴ紙・田村氏 有機農業推進協 下山理事長と懇談
日本共産党食料・農業・農村基本法見直しプロジェクトチーム副責任者の紙智子参院議員と同事務局長の田村貴昭衆院議員は３月１６日、衆院第２議員会館で食料・農業・農村基本法の見直しの議論に関連し、全国有機農業推進協議会の下山久信理事長と懇談しました。 下山氏は「食料自給率向上を掲げた基本法制定（１９９９年）から２０年、なぜ４期にわたる基本計画でも自給率の目…[記事を表示]