「安保３文書」の具体化として今後５年間で４３兆円の軍事費を確保するための「軍拡財源法案」に抗議する国会前行動が５月１６日、参院議員会館前で行われました。主催は憲法共同センター、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会が呼びかける「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」。 この日、衆院財務金融委員会で法案の強行採決が予想されましたが、立憲民主党が財務相不信…[記事を表示]
「軍拡財源法案」――“共同を広げて廃案に” 国会前で抗議行動
各分野要求実現国会行動
自主申告運動強めよう 納税者権利擁護署名１２万人超分 全商連など８団体が国会行動
岸田政権が３月中に「税務相談停止命令制度」を創設する法案の成立を狙う中、自主申告運動の擁護・発展をめざす行動が３月１７日、国会内で行われました。「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を呼びかけた８団体が１２万４３８５人分の署名（２月２２日分を含む）を提出しました。 所得税法等改定案に盛り込まれた命令制度は、財務相が税理士でない者の税務相談の停止を命令…[記事を表示]
軍事費削って暮らしへ マイナカード義務化に抗議 国会前で行動
各分野の要求実現を求める定例国会行動が１０月２６日、衆院第２議員会館前で行われ、９０人以上が参加しました。「マイナンバーカード義務化反対」のプラカードでアピールしました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。 主催者あいさつで全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、軍事費２倍化で狙われる軍拡政策をやめれば、消費税…[記事を表示]