２０２５年度予算案の衆院通過に先立って自民、公明、日本維新の会が２月２５日にまとめた３党合意には、「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す」などというもので、恒久的な財源は示していません。 日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で３党合意に言及し「学校…[記事を表示]
自公維の給食無償化 財源は「臨時交付金」？ 田村貴昭氏「国の責任で」
学校給食
学校給食 有機食材採用 全国に 超党派議連創立 田村貴昭氏が法制化提案
超党派の国会議員による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」の設立総会が６月１５日、国会内で開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が副代表に就任し、有機食材の採用推進の法制化を提案しました。 政府は２０２１年５月、５０年までに有機農業の耕地面積を全体の２５％にするとした「みどりの食料システム戦略」を策定。主要な有機農業関連団体が参加する「…[記事を表示]