日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の７党は１２月４日、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の実現に向け、政策活動費廃止法案を衆院に共同提出しました。 法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止するものです。 筆頭提出者の立憲民主党の大串博志議員は自民党…[記事を表示]
政策活動費の廃止を ７党が法案共同提出
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政策活動費廃止法案
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