全日本教職員組合（全教）と教組共闘連絡会は６月１９日夜、日本政府に公立学校教員への適切な残業代支払いを求める国際機関の勧告を生かし、長時間過密労働の解消につなげようとオンライン学習会を開きました。 勧告したのは国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの「教員の地位に関する勧告」適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）。全教の申し立てを受けて２月、残業について適切…[記事を表示]
教員地位勧告生かせ 全教など 長時間労働解消へ学習会
教職員
教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動
全日本教職員組合（全教）は４月２３日、国会内で、教員給与特別措置法（給特法）改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求めら…[記事を表示]
教員に残業代払え 全教「給特法改定案廃案を」 田村貴昭・吉良両氏あいさつ 国会前
公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は４月１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。 あいさつした檀…[記事を表示]