沖縄振興一括交付金

沖縄関係予算増額こそ 党国会議員団が政府に要請

沖縄関係予算の概算要求が県が要望している額を下回っている問題で財務省にも申し入れ

 日本共産党国会議員団は9月9日、2026年度沖縄関係予算の増額を財務省と内閣府に要請しました。小池晃書記局長と赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、白川容子参院議員が、県が自主的に使途を決められる沖縄振興一括交付金を中心に増額し、総額で県要望の3000億円台を確保するよう求める要請書を手渡しました。  要請書は、沖縄関係予算が同県名護市辺野古の米軍新基地建設[記事を表示]