日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者支援をめぐり、みなし仮設入居者に退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況に応じた対応を求めました。（動画はコチラ） 民間賃貸住宅のみなし仮設には３３９３戸、７５６１人の被災者が入居しています（１１月３０日現在）。入居できる期間は原則２年ですが年内に退去を求められる実態が…[記事を表示]
能登被災 住宅支援「柔軟に対応」 田村貴昭議員要求に首相 衆院予算委
能登半島地震，住宅再建
日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者支援をめぐり、みなし仮設入居者に退去を迫るのではなく、被災者の置かれた状況に応じた対応を求めました。（動画はコチラ） 民間賃貸住宅のみなし仮設には３３９３戸、７５６１人の被災者が入居しています（１１月３０日現在）。入居できる期間は原則２年ですが年内に退去を求められる実態が…[記事を表示]
