自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は、２０１４年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティー（国庫負担金の減額）を科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で求めていたもの。全国で取り組まれている子ども医療費助成を拡大していく力になる…[記事を表示]
「地方創生」交付金で子ども医療費助成 厚労省通知 “ペナルティー科さず” 田村貴昭・田村智子氏の質問実る
福祉・医療・教育
189-衆-総務委員会 自治体の創意応援を 新型交付金 ・ 教職員給与下げるな 田村貴昭氏 「政令市移譲で改悪」
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。 最初に、地方創生に向けた地方…[記事を表示]
教職員給与下げるな 田村貴昭氏「政令市移譲で改悪」
日本共産党の田村貴昭議員は８月２７日の衆院総務委員会で、都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が２０１７年度をめどに政令市に移譲される問題で、「財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規（雇用）の教員の給与が引き下げられることが絶対にないよう力を尽くしてほしい」と求めました。 （質問動画はコチラ）（議事録はコチラ）…[記事を表示]
子どもの医療費無料化 共産党 拡充に奮闘 妨害する安倍自公政権
全国すべての自治体で何らかの子どもの医療費助成が実施されています。ところが、安倍自公政権は国庫負担を削減するペナルティーを科して抑え付けようとしています。いっせい地方選挙で日本共産党は「安倍自公政権の妨害をはねのけ、医療費助成を拡充させよう」と訴えています。 （鎌塚由美） 子どもの医療費助成は２０１４年４月現在、すべての都道府県に広がり、通院では中…[記事を表示]
助成に罰則 根拠なし 田村貴昭氏、子の医療費めぐり
日本共産党の田村貴昭議員は４月１６日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止するよう求めました。 (質問動画はコチラ) （議事録はコチラ） 田村氏は、青森市や神奈川県逗子市が、政府の２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して子ど…[記事を表示]