現在の種苗法では、育成権者（種・苗の開発者）が農水省に登録した「登録品種」について、購入した種・苗を栽培して得られた種・苗を農家が採取して、翌年の栽培に利用する「自家増殖」が認められています。しかし、１１月１７日に衆院農林水産委員会で可決された種苗法改定案では、農家登録品種を「自家増殖」するときに育成権者の許諾が必要となり、対価として許諾料を負担する必要が…[記事を表示]
種苗法改定案 あの作物も 許諾制 自家増殖禁止で農家負担増
食料主権（種子・種苗）・食品安全
種苗法改定案 「廃案に」全国食健連抗議 「種取りは農業そのもの」
種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決された１１月１７日、衆院第２議員会館前で抗議行動が行われ、「徹底審議を行え」「廃案に追い込もう」と声をあげました。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）が呼びかけました。 あいさつした全労連の秋山正臣事務局次長は「農家の営みの根本に関わる法案をわずかな審議で通すなど許されない。さまざまな意見を聞いて…[記事を表示]
種苗法改定案強行するな 流出防止 根拠なし
農民の営みを破壊 これまで営々と続けられてきた農家の「自家増殖」を原則禁止（育成権者による許諾制）する種苗法改定案は、１１月１７日にも衆院農林水産委員会で採決し、今国会での成立が狙われています。 自家増殖とは、農民が購入した種子・苗を栽培・収穫し、翌年に再び自分の農地で使用することです。現行法の２１条で、種子・苗の開発者の育成権が及ばないもの…[記事を表示]
種苗法改定断念を 田村貴昭議員「海外流出防げない」 農水委
種苗法改定案の審議が１１月１２日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。（質問動画はコチラ） 現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖」を認めています。 …[記事を表示]
種苗法改定 必ず阻止 全国食健連が集会・座り込み
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１１月１２日、同日衆院農林水産委員会で審議が行われた種苗法改定案の廃案を求める集会と座り込み行動を衆院第２議員会館前で行いました。都内だけではなく徳島など地方からも含め約１００人が参加しました。 政府・与党は１７日にも委員会採決を狙っています。 主催者あいさつした農民運動全国連合会（農…[記事を表示]