日本共産党の田村貴昭議員は５月２４日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。（質問動画はコチラ） 災害援護資金は、低所得世帯が最大３５０万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま…[記事を表示]
返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求
災害・復興・被災者支援
災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委
山本順三防災担当相は５月２４日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。（質問動画はこちら） 政府は４月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は４月１１日の同委員会で、過去の事例…[記事を表示]
198-衆-災害対策特別委員会-4号 2019年5月24日 災害関連死「分析・公表」 災害援護資金の返済免除 全災害に
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、災害関連死について質問します。 この四月から、政府として災害関連死の統一した定義を持つようになりました。災害関連死を生まない本腰を入れた取組、対策が必要であります。しかし、先月の私の質問に対する内閣府答弁では、現時点では災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんというものであ…[記事を表示]
2019年5月22日 農林水産委員会
違法操業の様子 出典：上対馬町漁協漁業違反通報シート添付資料
熊本の被災者の声「しっかり議会へ」 共産党国会議員団
日本共産党国会議員団による「熊本地震現地調査」は５月２０日、田村貴昭衆院議員、真島省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが、同県益城町と熊本市で被災者からの要望の聞き取りや民間の仮設入居者支援団体との懇談、区画整理事業予定地などの調査をし、２日間の日程を終えました。 益城町の木山西仮設団地居住者との懇談では、区画整理事業や災害公営住宅の家賃、…[記事を表示]