○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 災害救助法の一部改正案について質問します。 最初に、事務委任と権限移譲の違いについて教えてください。例えば、避難所を運営するとき、権限移譲でどう変わるのでしょうか。 ○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容、水準はあく…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
2018年5月24日 災害対策特別委員会
「みなし仮設 入居延長 1割認めず」 出典 2018年2月3日付 熊本日日新聞 朝刊
噴火に伴う河川汚染 霧島連山など深刻 早急な対応を 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は5月10日の衆院農林水産委員会で、霧島連山・硫黄山の火山噴火に伴う河川汚濁や農業被害について早急な対策を求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) (資料はコチラ) 宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川ではヒ素など環境基準を超える有害物質が検出され、両県あわせて1080ヘクタール、14…[記事を表示]
2018年5月10日 農林水産委員会
霧島連山・硫黄山の噴火に伴う河川汚濁くの状況 出典 宮崎県えびの市にて田村貴昭撮影及び西原政文えびの市議が撮影
被災者本位の復興ぜひ 国会行動 “生活・なりわい再建支援を” 全国から150人参加
東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者らが5月9日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「国は被災者の生活となりわいの再建に責任をもて!5・9国会行動」を行いました。主催は同実行委員会。 国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から150人が参加しました。政府交渉では、住宅再建の支援金500万円へ…[記事を表示]