日本共産党の田村貴昭衆院議員が５月１１日の総務委員会で、熊本地震復興と被災者支援について質問。大きな被害を受けた南阿蘇鉄道の復旧や、国の支援がない「一部損壊住宅」の被害がさらにすすんでいる状況などを訴え、、国の支援を求めました。動画で紹介します。…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら
熊本県内での調査２日目となった４月３０日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団（団長＝小池晃書記局長）は首長や住民と懇談しました。 液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約２０人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。 地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がつい…[記事を表示]
国支援で復旧・復興を 熊本地震１年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査
日本共産党の熊本地震被害国会調査団（団長＝小池晃書記局長）は４月２９日、被災から１年がたった被災自治体を回り、首長や被災者らから復旧・復興や生活再建に向けた要望などを聞き取りました。 小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道（本社、高森町）の津留恒誉専務を訪ねました。 全線復旧には、国土交通省の調査で６５億～７０億円がかかる見込みです。…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人…[記事を表示]
2017年3月7日 総務委員会
被災3県職員不足慢性化に関する記事 出典 河北新聞2017年3月2日付