国税減額補正精算分（平成20年度、平成21年度、平成28年度） 出典 総務省提出資料より田村貴昭事務所作成
2017年1月27日 総務委員会配布資料
災害・復興・被災者支援
市町村役場機能緊急保全事業
市町村役場機能緊急保全事業について （2017年1月25日 総務省資料）
市町村自治体庁舎の耐震化建て替え 地方交付税措置を新設
２０１７年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。 同事業の地方債充当率は９０％、建て替え事業費の２２・５％を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ（業務継続計画）に位置付けられること…[記事を表示]
震災復興 全額国庫で 熊本の４党 特措法求め国会要請
熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表４人は２９日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の４党が応じました。 現在１３万４千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な…[記事を表示]
博多陥没 早い復旧と原因究明要望 九州運輸局に田村・真島議員
日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１１月１１日、福岡市博多区のＪＲ博多駅前で８日早朝に発生した地下鉄工事に伴う大規模な陥没事故を受け、事業者の同市交通局に原因究明と再発防止を徹底するよう警告書を出した国土交通省九州運輸局から聞き取りを行いました。星野美恵子、倉元達朗両市議が同席しました。 地下鉄工事における福岡市の陥没は過去にも２０００年、…[記事を表示]