日本共産党の田村貴昭衆院議員は11月9日、福岡市博多区のJR博多駅前に通じる市道で前日早朝に発生した陥没現場を調査しました。高瀬菜穂子党県議と、党市議団7人が同行しました。 陥没は、同市交通局による地下鉄「七隈線」延伸に伴い、地下岩盤に掘り進めていたトンネル工事の最中に発生。穴は徐々に広がり、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートル…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」 被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を
日本共産党の田村貴昭議員は1日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の8%への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の10%への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ) 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成…[記事を表示]
2016年11月1日 総務委員会提出資料
要保護及び準要保護児童生徒数の推移 出典「『平成25年度就学援助実施状況等調査』等結果」(文部科学省)
「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
日本共産党の田村貴昭議員は25日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ) 田村氏は、庁舎の耐震化率が74・8%と、公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐…[記事を表示]
192-衆-総務委員会 「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支…[記事を表示]