日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由につい…[記事を表示]
自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問
災害・復興・被災者支援
473市町村で耐震化満たさず。庁舎建替え・耐震化のいっそう促進を 田村議員が求める
日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。 その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。 残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、５５自治体で代替庁舎が未指定であること…[記事を表示]
2017年1月27日 総務委員会配布資料
国税減額補正精算分（平成20年度、平成21年度、平成28年度） 出典 総務省提出資料より田村貴昭事務所作成
市町村役場機能緊急保全事業
市町村役場機能緊急保全事業について （2017年1月25日 総務省資料）
市町村自治体庁舎の耐震化建て替え 地方交付税措置を新設
２０１７年度予算案で総務省は、熊本地震を教訓にして、耐震化が未実施となっている市町村の本庁舎の建て替え事業について、地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業」を新設します。 同事業の地方債充当率は９０％、建て替え事業費の２２・５％を交付税措置とします。耐震化後の本庁舎が災害時に機能を継続するＢＣＰ（業務継続計画）に位置付けられること…[記事を表示]